笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
初めに、議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでは、職員の定数を減らした理由は何かとの質疑に対し、行財政改革大綱の中で職員数を定めており、現在の職員数に合った定数とした。さらに、定年延長による職員の増、新規採用者、退職者数を考慮し、職員定数を定めたものであるとの答弁がありました。
初めに、議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでは、職員の定数を減らした理由は何かとの質疑に対し、行財政改革大綱の中で職員数を定めており、現在の職員数に合った定数とした。さらに、定年延長による職員の増、新規採用者、退職者数を考慮し、職員定数を定めたものであるとの答弁がありました。
総務省の自治体戦略2040構想研究会、第二次報告で示されたスマート自治体に、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体との記載が登場しております。ＡＩなどデジタル化で自治体の職員数を半分にすることも可能であるが、このような方向性、考えも示されております。
次に、消防署員の定数と現状についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認しましたところ、消防本部職員の条例定数は330人となっており、令和４年４月１日現在の職員数は304人で、前年比２人増とのことでございます。今後も引き続き、職員を増員することで適正に管理していくと伺っております。
現在の市の正規職員の配置につきましては、各課等における施策等事業計画について各部課長にヒアリング等を実施し、適正な職員数を配置しております。
はじめに、人事異動が頻繁に行われているが、組織機構の改編、人員の不足、特別な理由があるか等々のお尋ねでございますが、毎年４月１日付で定期人事異動を実施しており、新年度の組織機構の改編や市民サービスの向上等のため、任期の定めのない職員や任期付職員を採用し、適正な職員数を確保するとともに、職員個人の適性等、総合的に勘案し人事異動を実施しております。
こちらの表のうち、補正後の職員数を674から668に、比較の職員数をマイナス６からマイナス12に訂正させていただくものでございます。 この表は、短時間勤務職員を外書きとしているため、下段には常時勤務の職員数を、そして上段の括弧書きに短時間勤務職員を計上するものですが、短時間勤務の６人を重複して下段にも計上してしまいました。
その上で、現在の古河市の職員数、正規職員、会計年度、派遣、パートなどいらっしゃるわけですけれども、どのような数字になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、窓口の民間委託で、今回報告ありました条件付採択というのはどういう内容なのか、ちょっと説明をいただきたい。
２回目の採用試験のほうをなぜ行われるのかということなのですけれども、当初の予定よりも年度途中の退職者、本年度退職者や再任用を希望しない職員が多かったりとか、また１回目の試験の採用内定者の中から、既に辞退の申出なども何人かございましたので、次年度の職員数の不足がちょっと見込まれるということで実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
この役職定年制に伴い、定年延長となった職員の給与水準につきましては、原則として６０歳前の７割に設定されるものの、一定期間は職員数の増加が見込まれるため、人件費は上昇するものと想定されますが、現時点において、その上昇分の財源となるような地方財政措置等につきましては、何ら示されていない状況となっております。
今回、私が調べていく中では、９月の補正予算で、人事異動に伴いまして、職員数の減なのか、あるいは年配の職員の退職に伴って、若い職員がその職場に配属されることによる減額補正、９月補正で減額され、今回１２月の今期定例会では、逆に人事院勧告で増額されたというケースの中で、９月に減額された数字の範囲内で増額している、言い方はちょっとあれですけど、絶対値として数値した場合、マイナスを絶対値の数値とした場合、例えば
皆さん方の人数が、職員数が少ない中で毎日の仕事に追われるというところはよく理解はするんですけれども、やはりそういったところをきっちりコンプライアンスにのっとりまして、法令に基づいた支払いを今後も心がけていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
256 ◯委員（櫻井 茂君） そうしますと、令和３年度におけるこのテレワークを利用した職員数、こちらの人数、あるいはその日数など状況等を説明いただきたいと思います。
余裕を見て、ニーズに応えられる職員数と答弁がありました。ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、自治体の果たす役割が殊さら重要になっています。政府は、新型コロナウイルス感染症に対して無為無策で、ワクチン接種も地方自治体に丸投げの状況で、市民の健康と命を守るとりでが地方自治体の大きな役割と改めて考えるものです。
議案第39号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）については、市職員数減の要因。全国住民基本台帳ネットワークシステム事業におけるマイナンバーカードの普及率や他自治体との比較。出張申請の期間。一般廃棄物広域処理事業における外部処理委託料の単価。市庁舎管理計画における非常用電源バッテリーの補正理由と保証期間。公共交通対策事業における公共交通事業者支援金の対象台数と金額、支援理由。
職員の総数には限りがあるため、結果として減員となる部署が出てしまい、十分な職員数が配置できたかという課題がございます。また、職員全員の期待に応えることが人事異動の理想ではございますが、職員の意にそぐわない異動であっても、異動を前向きに捉え、自身の成長の機会になるよう職場環境の整備に努めていきたいと思っております。 次に、②人事異動の決定プロセスについてでございます。
最初に、新年度予算編成時の人件費の積算につきましては、次年度の各課等への配属する職員数や階層別を想定し、積算しております。その後、毎年４月１日付の人事異動により、当初想定した階層と異なる配置や組織の改編、あるいは育児休業を取得する職員の確定や、再任用職員、任期付短時間職員の配置などを要因といたしまして、人件費の補正が必要となります。
◎総務部長（後藤弘樹君） システム操作の従業者数と熟度ということで、配置されている正職員数、また、その者の平均の在籍年数でお答えをさせていただきたいと思います。 令和元年度、今回の問題ですが、市民税に関わる正職員が６名、平均在籍年数が1.8年、令和２年度が６名で2.2年、令和３年度が７名で2.6年、令和４年度で７名で2.7年となってございます。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
さきの部長の説明では、単に現状が職員数743名であったために改正するという、何か単純に変更ができるような説明でありましたが、それだけの理由で改正できるものなのか。確かに地方自治法第172条第３項におきましては、「職員の定数は、条例でこれを定める。
次に、職員の育児休業の取得状況につきましては、育児休業等の取得状況のうち、令和３年度中に産前産後休暇を取得した職員数は11人であり、育児部分休業、育児短時間勤務を含めた育児休業を取得した男女別職員の延べ人数は、女性職員44人、男性職員６人の合計50人でございます。
そこで、市民の安全安心を担う、守るべき神栖市職員、教職員、そして消防署員、それぞれの過去３年の職員数と感染者数を伺います。 次に、新型コロナ感染マニュアルというものは整備をされておるのか、いないのか。そして、マニュアルがある場合、運用についてその機能は十分果たされていると思うのかどうか。